相談対応能力の向上と相談員間の連携を図ることを目的として、身体障がい者相談員や関係者を対象として県下２会場で開催しました。

熊本県障がい者支援課より身体障がい者相談員についての説明の後、障害のある人もない人も共に生きる熊本づくり条例(熊本条例)および障害者差別解消法(解消法)についての講義がありました。

その中で、不当な差別的取扱い（不利益取扱い）は、解消法でも熊本県条例でも“禁止”であるが合理的配慮の提供において解消法では民間事業者に対し“努力義務”としているが、熊本県条例では“義務”でありより強い規定となっているとお話がありました。

続いて、障がい等で支援や配慮を必要としている方がそのことを周囲の人に知らせるための「ヘルプカード」についても説明がありました。

最後に、熊本県条例に寄せられた相談事例や実施状況について広域専門相談員から説明の後、相談事例や講義内容への質問や日頃の相談支援を行う上での疑問や感じたことなど参加者との意見交換を行いました。

※　「ヘルプカード」について詳しくは以下のサイトをご覧下さい。
http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_20616.html

熊本県内の身体障がい者相談員として活躍している人が、相談業務の内容・手法を取得するとともに、日常的相談援助活動のためネットワークを形成するなど、地域で生活している障がいのある人を支援し、相談対応能力の向上と相談員間の連携、また各市町村身体障がい者団体・障がい別団体役員、市町村行政担当者との連携を図ることを目的とし開催しました。

まず、県障がい者支援課・企画調整班の渋谷安紀子広域専門相談員より「障害者差別解消法と合理的配慮について」の講義があり、具体的事例を交えながら障害者差別解消法について説明がありました。

次に、知事公室危機管理防災課・地域防災推進班の那須豊主幹より「熊本県地域防災計画について」の講義を受け、県の防災計画の課題点や自助、共助の大切さを学びました。

最後に被災地障害者センターくまもと事務局長の東俊裕氏による「障がい者団体が防災にどう取り組むか」をテーマとした講義では、熊本地震で被災した障がいのある人の状況と、障がいのある人に対する災害支援には多くの課題があることを学びました。

九州各県政令指定都市から約８００名、熊本県からは４４名が参加し、１１月３０日（木）、１２月１日（金）の二日間にわたり、パシフィックホテル沖縄において開催されました。

３０日はまず、内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局企画官五百旗頭千奈美(いおきべ　ちなみ)氏から「ユニバーサルデザイン２０２０行動計画」と題した行政説明があり、その後、第１研究部会、第２研究部会が従来の福祉大会の研究部会として、第３研究部会が相談員研修会として開催されました。

第１研究部会は、「防災計画と組織強化について」をテーマとして、熊本県、大分県、福岡県から主論発表が行われました。

第２研究部会は、「障害者差別解消法の推進と合理的配慮」をテーマとして、宮崎県、長崎県、沖縄県から主論発表がありました。

第３研究部会では、「障害者相談員の資質と制度の必要性」をテーマに、北九州市、鹿児島県、佐賀県、福岡市の相談員から事例発表がありました。

第１研究部会では、当初馬場副会長が熊本県代表として主論発表をする予定でしたが、大会直前に体調の都合で参加出来なくなったため、急遽竹田常務理事が代理で発表をしました。一昨年の熊本地震や今年７月の九州北部豪雨、今後日本のどこでおこるか分からない大規模災害時における障がい当事者団体の役割の重要性、また今後どのように地域の防災計画に当事者団体としてかかわっていかなければならないかを中心に討議が行われました。

１２月１日の福祉大会第一部の式典では、特別表彰と組織活動功労表彰の表彰状授与があり、熊本県からも２名の方が受賞されました。

特別表彰
上天草市身体障害者福祉協会　副会長
熊本県身体障害者福祉団体連合会　理事
岩原　武已　氏

組織活動功労表彰
宇城市身体障害者福祉協議会　会長
熊本県身体障害者福祉団体連合会　理事
柿本　勝成　氏

第二部は、「安心と安全は、すべての人に平等に　逃げるバリアフリー」〜観光バリアフリー沖縄から考える「ユニバーサルデザイン２０２０行動計画」〜と題し、ＮＰＯ法人バリアフリーネットワーク会議理事長親川修氏の講演がありました。

第三部の議事では、前日行われた研究部会報告があり、大会宣言採択および大会議決採択があり、無事決議が採択され閉幕しました。

来年度（平成３０年度）の大会は、福岡市で開催されます。

熊本地震以降、相談ニーズの高度化、多様化が特に進み、地域生活支援の担い手としての身体障がい者相談員の役割は従来にも増して重要になっています。相談支援活動における、相談対処方法、関係機関との連携などについて、障がいのある人が地域で安心して暮らすための相談支援を中心に研修を行い、相談対応能力の向上と相談員間の連携を図ることを目的として県下２会場で開催しました。

今回は、県障がい者支援課より、身体障がい者相談員について、障害者差別解消法および障害のある人もない人もともに生きる熊本づくり条例について、また条例に寄せられた相談事例についてのお話しがありました。その後、「ユニバーサルデザイン2020行動計画」を含めた今後の国の動きについて説明がありました。

続いて、平成28年熊本地震における熊本県の取組についての説明、地域支え合いセンターの役割と活動について主管課である県健康福祉政策課地域支え合い支援室より説明があり、熊本地震から一年あまり経過後の県の取り組みと、今後の課題について学習しました。

今年２月に閣議決定された「ユニバーサルデザイン2020行動計画」についての意見交換会が内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局（以下「オリ・パラ事務局」）の主催で開催されました。

この意見交換会は、オリ・パラ事務局より日本身体障害者団体連合会を通じて当連合会に開催の協力依頼があり、当連合会より熊本の障がい当事者団体、家族団体および関係者へ開催の案内をしました。（熊本会場の他、仙台市で６月３０日(金)に開催）

この意見交換会は、地域で活動している障がい当事者団体、家族団体および関係者への行動計画について理解の推進と、「心のバリアフリー」および「ユニバーサルデザインの街づくり」にかかる施策を実行するにあたって、障がいのある人からの声を踏まえて取り組むために開催されました。

当日は、急なご案内であったにもかかわらず４０名を超える参加がありました。まず、内閣官房オリ・パラ事務局　企画・推進統括官　岡西 康博氏より行動計画についての基調講演があり、その後、参加者との意見交換が行われました。

基調講演では、行動計画の説明と、行動計画が目指すユニバーサルデザインの街づくりとすべての人が抱える困難や痛みを想像し共感する力を持った社会を築くために必要な取組（心のバリアフリー）、双方において、障がいのある人自身やその家族、支援団体が積極的かつ能動的にかかわっていかなければならないとの説明がありました。

意見交換会では、それぞれの障がいの立場から、ユニバーサルデザインの街づくりに関するアイデアや普段生活の中で困っていること等の発言がありました。

「ユニバーサルデザイン2020行動計画」について詳しくは以下のサイトをご覧下さい。
▼
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tokyo2020_suishin_honbu/ud2020kkkaigi/

５月３０日（火）、３１日（水）の２日間にわたり、第６２回日本身体障害者福祉大会ぎふ清流大会が岐阜都ホテルおよび岐阜メモリアルセンター・で愛ドーム（岐阜県岐阜市）において開催されました。

３０日の午前中は日本身体障害者団体連合会評議員会が開催され、午後からは政策協議として基調講演・シンポジウムが行われました。
岡西康博氏（内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局企画・推進統括官（内閣審議官））より「ユニバーサルデザイン２０２０行動計画」（以下行動計画。）についての基調講演がありました。

続いてのシンポジウムは、「行動計画がめざす共生社会の実現と障害者団体の役割」をテーマにシンポジストとして長井総和氏（国土交通省総合政策局安心生活政策課課長）、久保厚子氏（全国手をつなぐ育成会連合会会長）、尾上浩二氏（内閣府アドバイザー、DPI日本会議副議長）、コメンテーターに基調講演で講師を務められた岡西康博氏、コーディネーターに阿部一彦日本身体障害者団体連合会会長を迎えて行われました。

今年２月に閣議決定された「行動計画」について、初めて学習し、今後、障がいのある人自身やその家族、支援団体が積極的かつ能動的にかかわっていかなければならない重要な課題であることが分かり、大変有意義な政策協議でした。

３１日は、全国から２,５００名の参加者が集まり式典が行われ、日本身体障害者団体連合会表彰として熊本県から、前田守彦氏（玉名郡長洲町）が表彰されました。（当日は、代理受賞）また、議事では、大会宣言および大会決議が採択され閉幕しました。

なお、第６３回日本身体障害者福祉大会は、平成３０年６月１３日（火）・１４日（水）に群馬県高崎市で開催されます。

熊本県内の身体障がい者相談員として活躍している人が、相談業務の内容・手法を取得するとともに、日常的相談援助活動のためネットワークを形成するなど、地域で生活している障がいのある人を支援し、相談対応能力の向上と相談員間の連携、また各市町村身体障がい者団体・障がい別団体役員、市町村行政担当者との連携を図ることを目的とし開催しました。

被災地障害者センターくまもと事務局長の東俊裕氏による熊本地震被災障がい者の現状について講義を受け、被災した障がいのある人を取り巻く環境や今後の課題を学びました。また、熊本県社会福祉協議会・ボランティアセンター所長の桂誠一氏による講義では熊本地震に係る支援活動についてのお話しで、支援をする側される側両方の面を知ることが出来ました。

九州各県政令指定都市から約１,４００名、熊本県からは７６名が参加し、１１月１７日（木）、１８日（金）の二日間にわたり、長崎ブリックホールにおいて開催されました。

平成２８年度から九州身体障害者福祉大会と九州ブロック身体障害者相談員研修会を併せて開催することになりました。今回が初めての合同開催となります。

１７日はまず、厚生労働省社会・援護局障害保健部企画課自立支援振興室福祉用具専門官の秋山仁氏から「障害保健福祉施策の動向」と題した行政説明があり、その後、第１研究部会、第２研究部会が従来の福祉大会の研究部会として、第３研究部会が相談員研修会として開催されました。

第１研究部会は、「障害者差別解消法の啓発と組織強化の取組について」をテーマとして、長崎県、佐賀県、福岡市、北九州市から主論発表が行われました。

第２研究部会は、「災害時の障害者支援対策について〜熊本地震による被災障害者の早期生活再建をめざして〜」をテーマとして、熊本県、大分県、鹿児島県から主論発表がありました。

熊本県から竹田常務理事が「災害時の障がい者支援対策」と題し、熊本地震から７ヶ月が経った今、被災地において障がいのある人が置かれている現状や問題点について発表しました。

第３研究部会では、「身体障害者相談員活動の連携強化について」をテーマに、福岡県、宮崎県、沖縄県、熊本県の相談員から事例発表がありました。

熊本県からは、馬場孝熊本県身体障がい者相談員協議会会長が、まず熊本地震発生時には、九州各県をはじめ全国からの支援を頂いたことに御礼のことばを述べ、自らも被災しているなか、協会の会長も務め、相談員としても活動をしていることを発表しました。

１８日の福祉大会第一部の式典では、特別表彰と組織活動功労表彰の表彰状授与があり、熊本県からも２名の方が受賞されました。

【特別表彰】
美里町身体障害者福祉協会　会長、熊本県身体障害者福祉団体連合会　評議員
宮崎　袈吉　氏

【組織活動功労表彰】
八代市身体障害者福祉協議会　副会長、熊本県身体障害者福祉団体連合会　評議員
臼杵　壽氏　氏

第二部は、「地域で生き生きと生活できる４つの秘訣」と題した、長崎大学名誉教授の松坂誠應氏の講演がありました。

第三部の議事では、前日行われた研究部会報告があり、大会宣言採択および大会議決採択があり、無事決議が採択され閉幕しました。

来年度（平成２９年度）の大会は、沖縄県で開催されます。