九州各県政令指定都市から役１０００名、熊本県からは８５名が参加し、佐賀市文化会館において第５０回九州身体障害者福祉大会・第２７回九州ブロック身体障害者相談員研修会（佐賀大会）が開催されました。

１４日は、内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局企画官の菊田逸平氏から「東京パラリンピックを契機とした共生社会の実現に向けた地域の役割」と題し行政説明がありました。

その後、２つの会場に分かれ、第１研究部会テーマI「障害者差別解消法の理解と啓発について」、テーマII「行政との連携及び災害時に備えた組織強化」、第２研究部会「障害者相談員の資質向上と相談活動への支援について」をテーマにそれぞれ研究部会が開催されました。
第２研究部会は、当連合会の竹田常務理事がコーディネーターを努め、熊本県身体障がい者相談員の北本節代さん（玉名市）がパネラーとして参加しました。

　熊本県のパネラー北本さんからは、熊本県玉名市における相談員の現状と問題点についての発表がありました。障害者手帳保持者に対して相談員の人数が少ない、相談員が高齢化し、なり手がいないという問題点と、北本さん自身は、相談支援専門員としても活動しているが、「専門員が立てる相談支援計画はあまりに現実的で杓子定規すぎて相談者に寄り添ってないように思える、寄り添う事で心あるサービスの提供が出来ると思う。」という、身体障がい者相談員としての体験を発表しました。
　助言者からは、きめ細やかな相談対応は障がい者相談員の特徴であり、パネラーの３人は充分にこの役割を果たしているように思えたとの意見があり、最後にコーディネーターが行政や相談専門機関も障がい者相談員と一緒に研修会等に参加するなどもっと連携を深めるべきだという総括しました。

１５日は、大会式典が行われ、第一部で九州身体障害者団体連絡協議会会長表彰があり、特別表彰を宮下幸一郎氏（天草市）、組織活動功労表彰を齋浩史氏（荒尾市）が受賞されました。
第二部は、「佐賀県における障害者差別解消法に向けた取り組み〜条例制定に向けた取り組みより〜」と題し、西九州大学健康福祉部社会福祉学科滝口真教授の講演がありました。
第三部の議事では、前日行われた各研究部会の報告があり、大会宣言採択および大会議決が採択され閉幕しました。来年度の大会は、２０２０年１１月１０日（火）・１１日（水）熊本城ホールシビックホールおよび会議室、市民会館シアーズホーム夢ホール大ホールで開催されます。

相談対応能力の向上と相談員間の連携を図ることを目的として、身体障がい者相談員や関係者を対象として県下２会場で開催しました。

熊本県障がい者支援課社会参加班からの「身体障がい者相談員について」の講義に続いて、「障害のある人もない人も共に生きる熊本づくり条例および障害者差別解消法について」障がい者支援課企画共生班から熊本県条例に基づいての講義がありました。相談を受けた時に不当な差別や合理的配慮に関する相談内容であった時は、広域専門相談員へ連絡してくださいとのことでした。

その後、「旧優性保護法について」熊本県旧優生保護法一時金受付・相談窓口から法が施行された経緯と対象となる方、また申請方法について説明があり、対象となる方から相談を受けた場合の相談窓口のご案内(※)がありました。

最後に「障害のある人もない人も共に生きる熊本づくり条例に寄せられた相談事例について」広域専門相談員より実施状況の説明や相談事例を基に意見交換があり、講義内容についての質問や相談業務をするうえでの疑問や感じたことなど相談員より意見がありました。
会場から、今は条例や法律が施行され、少しずつ障がいのある人への不当な差別的取扱いは減ってきているが、自分自身も１０代の頃に不当な取扱いを受け大変傷ついたことがあった。
条例や法律では、「合理的配慮」という言葉を使うが、結局は相手への気遣いや思いやりが必要ということだと思う。子どもの頃からの教育も重要となる。国や県においては、障がいへの理解が進むようにさらに努めていただきたいとお願いすると同時に、このことに対する私たち障がい当事者や相談員の役割も大きいと思う。という意見がありました。

※「熊本県旧優生保護法一時金受付・相談窓口」について詳しくは以下のサイトをご覧下さい。 http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_27523.html

熊本県内の身体障がい者相談員として活躍している人が、相談業務の内容・手法を取得するとともに、日常的相談援助活動のためネットワークを形成するなど、地域で生活している障がいのある人を支援し、相談対応能力の向上と相談員間の連携、また各市町村身体障がい者団体・障がい別団体役員、市町村行政担当者との連携を図ることを目的とし開催しました。

まず、県障がい者支援課・企画調整班の太田竜参事より「第５期熊本県障がい者計画の中間見直しについて」の講義がありました。

熊本県では、平成２７年３月に策定した「第５期熊本県障がい者計画」について平成２９年度に中間見直しを行いました。中間見直しでは、平成２８年熊本地震等を踏まえた「安心・安全施策」の充実、また相模原事件を踏まえ、障がい者施設における防犯対策、職場の環境づくりへの対応の他に、県民に対する心のバリアフリーの推進や行政機関における合理的配慮の推進等が施策に追加されています。

次に、熊本県環境生活部県民生活局消費生活課企画推進班の本田尚教参事より「消費者被害のための見守り活動について」の講義がありました。

県では、消費者被害にあいやすい高齢の人や障がいのある人の見守り活動等に必要な取組について、情報交換、協議を行うことにより、消費者被害の未然防止と早期救済を図るため「熊本県高齢者等消費者被害見守りネットワーク連絡協議会」が２月に設立されました。

講義では、この協議会の今後の活動計画と県消費生活センターに寄せられた具体的な相談事例について説明があり、被害に合いやすい、高齢の人や障がいのある人は、地域に密着して活動している障がい者相談員や民生員が見守りを続け、不審なことがあったら消費生活センターなど専門の相談機関へつなぐことが必要だということを再認識しました。

最後に成年後見センター・リーガルサポート熊本支部司法書士の竹原久美子氏から「成年後見制度について」の講義があり、制度について専門家の立場から、その種類、申し立ての方法、後見人の役割など具体的にわかりやすく説明がありました。

九州各県政令指定都市からのべ１２３０名、熊本県からは３３名が参加し、ヒルトン福岡シーホークにおいて九州身体障害者福祉大会と九州ブロック身体障害者相談員研修会が合同開催されました。

１５日は、内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局安達佳弘企画官から「２０２０東京パラリンピックを契機とした共生社会の実現に向けた取組〜心のバリアフリーを中心に〜」のテーマで行政説明がありました。
その後、３つの会場に分かれ、第１研究部会「災害時に備えた組織強化と果たす役割について」、第２研究部会「ユニバーサルデザイン２０２０行動計画の推進について」、第３研究部会（相談員研修会）「障害者相談員の資質向上と制度の必要性について」をテーマに研究部会が開催されました。

第２研究部会には、竹田常務理事がパネリストとして、岡部会長が助言者として参加しました。竹田常務から、現在熊本県では、やさしいまちづくりの推進をしている。熊本市中心部の桜町再開発、熊本駅周辺の整備計画、熊本城復旧工事、熊本市民病院の移設工事などがあり、計画段階から障がい当事者を対象に説明会や意見交換会を行っているが、その内容は、誰もが移動しやすく生活しやすいという行動計画にあるユニバーサルデザインの街づくりの理念にはほど遠い気がする。障がい当事者が自分たちの目線で困ったことをアピールし続けることが、ユニバーサルデザインの街づくりの理念を社会へ知ってもらうためには必要であると発表がありました。

１６日の福祉大会第一部の式典では九州身体障害者団体連絡協議会会長表彰があり、熊本県から２名の方が受賞されました。

【特別表彰】
熊本県身体障害者福祉団体連合会　理事
阿蘇市身体障害者福祉協会　会長
後藤　和行　氏

【組織活動功労表彰】
熊本県身体障害者福祉団体連合会　理事
球磨郡身体障害者福祉協議会連合会　会長
那須　利広　氏

第二部は、「バリアバリュー〜障害を価値に変える〜」と題し、株式会社ミライロ代表取締役社長垣内俊哉さんの講演がありました。

第三部の議事では、前日行われた各研究部会の報告があり、大会宣言採択および大会議決が採択され閉幕しました。 来年度の大会は、２０１９年１１月１４日（木）・１５日（金）佐賀市文化会館で開催されます。

相談対応能力の向上と相談員間の連携を図ることを目的として、身体障がい者相談員や関係者を対象として県下２会場で開催しました。

熊本県障がい者支援課より身体障がい者相談員についての説明の後、障害のある人もない人も共に生きる熊本づくり条例(熊本条例)および障害者差別解消法(解消法)についての講義がありました。

その中で、不当な差別的取扱い（不利益取扱い）は、解消法でも熊本県条例でも“禁止”であるが合理的配慮の提供において解消法では民間事業者に対し“努力義務”としているが、熊本県条例では“義務”でありより強い規定となっているとお話がありました。

続いて、障がい等で支援や配慮を必要としている方がそのことを周囲の人に知らせるための「ヘルプカード」についても説明がありました。

最後に、熊本県条例に寄せられた相談事例や実施状況について広域専門相談員から説明の後、相談事例や講義内容への質問や日頃の相談支援を行う上での疑問や感じたことなど参加者との意見交換を行いました。

※　「ヘルプカード」について詳しくは以下のサイトをご覧下さい。
http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_20616.html

熊本県内の身体障がい者相談員として活躍している人が、相談業務の内容・手法を取得するとともに、日常的相談援助活動のためネットワークを形成するなど、地域で生活している障がいのある人を支援し、相談対応能力の向上と相談員間の連携、また各市町村身体障がい者団体・障がい別団体役員、市町村行政担当者との連携を図ることを目的とし開催しました。

まず、県障がい者支援課・企画調整班の渋谷安紀子広域専門相談員より「障害者差別解消法と合理的配慮について」の講義があり、具体的事例を交えながら障害者差別解消法について説明がありました。

次に、知事公室危機管理防災課・地域防災推進班の那須豊主幹より「熊本県地域防災計画について」の講義を受け、県の防災計画の課題点や自助、共助の大切さを学びました。

最後に被災地障害者センターくまもと事務局長の東俊裕氏による「障がい者団体が防災にどう取り組むか」をテーマとした講義では、熊本地震で被災した障がいのある人の状況と、障がいのある人に対する災害支援には多くの課題があることを学びました。

今年２月に閣議決定された「ユニバーサルデザイン2020行動計画」についての意見交換会が内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局（以下「オリ・パラ事務局」）の主催で開催されました。

この意見交換会は、オリ・パラ事務局より日本身体障害者団体連合会を通じて当連合会に開催の協力依頼があり、当連合会より熊本の障がい当事者団体、家族団体および関係者へ開催の案内をしました。（熊本会場の他、仙台市で６月３０日(金)に開催）

この意見交換会は、地域で活動している障がい当事者団体、家族団体および関係者への行動計画について理解の推進と、「心のバリアフリー」および「ユニバーサルデザインの街づくり」にかかる施策を実行するにあたって、障がいのある人からの声を踏まえて取り組むために開催されました。

当日は、急なご案内であったにもかかわらず４０名を超える参加がありました。まず、内閣官房オリ・パラ事務局　企画・推進統括官　岡西 康博氏より行動計画についての基調講演があり、その後、参加者との意見交換が行われました。

基調講演では、行動計画の説明と、行動計画が目指すユニバーサルデザインの街づくりとすべての人が抱える困難や痛みを想像し共感する力を持った社会を築くために必要な取組（心のバリアフリー）、双方において、障がいのある人自身やその家族、支援団体が積極的かつ能動的にかかわっていかなければならないとの説明がありました。

意見交換会では、それぞれの障がいの立場から、ユニバーサルデザインの街づくりに関するアイデアや普段生活の中で困っていること等の発言がありました。

「ユニバーサルデザイン2020行動計画」について詳しくは以下のサイトをご覧下さい。
▼
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tokyo2020_suishin_honbu/ud2020kkkaigi/

５月３０日（火）、３１日（水）の２日間にわたり、第６２回日本身体障害者福祉大会ぎふ清流大会が岐阜都ホテルおよび岐阜メモリアルセンター・で愛ドーム（岐阜県岐阜市）において開催されました。

３０日の午前中は日本身体障害者団体連合会評議員会が開催され、午後からは政策協議として基調講演・シンポジウムが行われました。
岡西康博氏（内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局企画・推進統括官（内閣審議官））より「ユニバーサルデザイン２０２０行動計画」（以下行動計画。）についての基調講演がありました。

続いてのシンポジウムは、「行動計画がめざす共生社会の実現と障害者団体の役割」をテーマにシンポジストとして長井総和氏（国土交通省総合政策局安心生活政策課課長）、久保厚子氏（全国手をつなぐ育成会連合会会長）、尾上浩二氏（内閣府アドバイザー、DPI日本会議副議長）、コメンテーターに基調講演で講師を務められた岡西康博氏、コーディネーターに阿部一彦日本身体障害者団体連合会会長を迎えて行われました。

今年２月に閣議決定された「行動計画」について、初めて学習し、今後、障がいのある人自身やその家族、支援団体が積極的かつ能動的にかかわっていかなければならない重要な課題であることが分かり、大変有意義な政策協議でした。

３１日は、全国から２,５００名の参加者が集まり式典が行われ、日本身体障害者団体連合会表彰として熊本県から、前田守彦氏（玉名郡長洲町）が表彰されました。（当日は、代理受賞）また、議事では、大会宣言および大会決議が採択され閉幕しました。

なお、第６３回日本身体障害者福祉大会は、平成３０年６月１３日（火）・１４日（水）に群馬県高崎市で開催されます。